日本の四季

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<東京都檜原村>住民訴訟で敗訴の村長「賠償金払えない」(毎日新聞)

 違法に公費を支出したとして、住民訴訟で賠償責任が確定した東京都檜原(ひのはら)村の坂本義次村長が、3日の村議会で賠償金を支払わない意向を明らかにした。議会が村長への賠償請求権を放棄する議決をしているため、寄付行為を禁じた公職選挙法の規定により、賠償金を支払えないという理由だ。住民訴訟を起こされた自治体では同様の議決が相次いでおり、制度を骨抜きにしかねないとの批判が出ている。

 訴訟では、丸山美子村議が、勧奨退職に応じた職員を直後に嘱託職員に再雇用して無駄な公費を支出したとして、村長個人に賠償を請求するよう村に求めた。東京地裁は請求を棄却したが、東京高裁は08年に、扶養・管理職手当などの支給は違法として、村長に約756万円を請求するよう村に命じた。

 これに対し、村側は上告する一方、村議会が09年に村長に対する村の賠償請求権を放棄することを議決。今年2月になって最高裁が村側の上告を棄却し、村の敗訴が確定した。最高裁は議決が有効かどうか判断を示さなかったが、請求権放棄の議決後に住民側の勝訴が確定した初のケースとみられる。

 村長は毎日新聞の取材に「私が村に損害を与えたと認定した司法判断に納得していない。不当判決の犠牲者を救済するため、請求権放棄はむしろ手段として確立すべきだ」と主張。村議会では議会の議決により「(村の)債権が消滅している」と答弁した。副村長も村長が賠償金を支払うと公職選挙法が禁じる寄付行為に当たるとの見解を示した。

 同様の議決が有効かどうかについては、地方自治権を尊重する立場から議決を有効とした高裁判決もあるが、神戸市と栃木県氏家町(現さくら市)のケースでは、大阪高裁と東京高裁が09年に相次いで「三権分立の趣旨に反し、裁量権の逸脱・乱用に当たる」などと効力を否定した。

 丸山村議は、村の代表監査委員に賠償請求の義務があることの確認を求めて提訴することを検討している。村長は「裁判所が改めて『議決は無効』と判断すれば支払う」と説明しているが、決着までにはまだ時間がかかりそうだ。【伊藤一郎、浅野翔太郎】

 白藤博行専修大教授(行政法)の話 最高裁の判断を待たずに請求権放棄を議決すること自体、議会が村長を助けるために先手を打ったととられても仕方がない。村長が寄付行為に当たる可能性があるなどと弁明をして賠償しないのは、住民訴訟の意義を根こそぎ踏みにじるものだ。高裁が村に村長への賠償請求を命じ、最高裁もこれを認めた以上、居直るような村長の姿勢は住民のためにならない。

 ◇ことば・住民訴訟

 自治体の首長や職員が不正に支出した公費の賠償などを求めて、住民が起こす裁判。02年に改正地方自治法が施行され、住民が首長らを被告にして賠償を求める制度から、自治体を被告にして首長らに賠償を請求するよう求める形に変わったため、議会が請求権を放棄するケースが相次ぐようになった。

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by omudxrspqf | 2010-06-11 23:47

首都圏震災、避難先に会津の温泉あっせん計画(読売新聞)

 福島県会津地方の出身者や首都圏の会津ファンらでつくる「会津赤べこ会」(事務局・東京都新宿区、会員約1600人)が、首都圏での震災時に一時的な避難先として会津の温泉旅館などをあっせんする「会津よもやの故郷プロジェクト」を進めている。

 交流人口の増加も狙ったもので、開始から半年余りで31人が登録。受け入れ側も観光客増の効果を期待している。

 政府の中央防災会議の試算では、首都直下地震が起きると最悪で約85万棟が全壊または焼失するとされる。

 会員で、都市震災軽減工学を専門とする目黒公郎・東京大教授(47)が、万一に備えられるうえ、「会津のまちおこしにつながるのでは」と提案し、会が昨年10月から会津の各自治体に打診。芦ノ牧温泉(会津若松市)、湯野上温泉(下郷町)、熱塩(あつしお)温泉(喜多方市)の3温泉組合と新鶴(にいつる)温泉(会津美里町)が受け入れを決め、登録が始まった。

 会は受け入れ先を紹介、希望者が場所を選び、温泉組合などと覚書を交わす。震災時には最長6か月間、割安な料金で宿泊できる。湯野上温泉では「食事なしで1か月5万円」とする旅館も。年間5000円の保障費を会に払い、1年間災害がなければ、3000円相当の特産品がもらえる。

 会員で湯野上温泉に登録した横浜市青葉区の無職谷口浩章さん(65)は、神戸市に単身赴任中、阪神大震災に見舞われた経験があり、震災時を不安に思い登録。4月には温泉を訪れ、「思ったより寒かったが、温かい人ばかり」と満足げだ。一方、湯野上温泉観光協会の渡部勇吉さん(56)は「登録しようとする人や登録した人が訪れてくれる」と温泉街の集客増を期待する。

 問い合わせは同会(03・5261・0102)へ。

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by omudxrspqf | 2010-06-02 01:29

<口蹄疫>最新設備でも防げず 養豚業者、再起誓う(毎日新聞)

 「近代的な豚舎は設備が充実しているが、それでも防げなかった」。政府が22日、防疫のため国内で初めてワクチン接種に踏み切った口蹄疫(こうていえき)。その恐ろしさを宮崎県川南町の養豚農家、日高義暢さん(30)は身をもって知った。

 約8千頭を飼育する豚舎は、10年前に5億円をかけて改築。窓がなく、最新の空調設備を備える。出入りのたび従業員全員が必ずシャワーを浴び、服もすべて着替えるなど10項目を超える衛生対策を徹底してきた。

 だが、ウイルス侵入を防ぐことはできなかった。抵抗力が弱い子豚9頭が死んでいるのを従業員が見つけたのは16日。親豚は鼻と足にできた水疱(すいほう)が破れ、血が流れていた。

 「ついに来たか」。覚悟はできていた。「残念ながら発症しました」と獣医師に報告、17日に遺伝子検査で感染疑いが確認された。

 19日朝、一晩で約50頭の子豚が死んだ。感染した親から母乳を飲むためだ。死んだ子豚に石灰をまき、埋却処分を待った。8千頭が処分対象だ。

 大阪の大学を卒業後、22歳で故郷に帰り、家業の養豚を継いだ。水や餌にこだわり、臭みをなくしたオリジナルブランド「まるみ豚」を使った豚ハンバーガーの販売を昨年11月に始めると、限定100個があっという間に売り切れるほどの人気に。「県内に住む100万人に食べてもらいたい。そう思っていたのに」と悔しがる。

 落ち込む従業員に「つらいけど山を乗り越えよう」と呼び掛け再起を誓った。養豚の道に入って約8年。かつてない苦難と絶望。それでも「農家として前を向かないといけない」と決意を込めた。

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by omudxrspqf | 2010-05-27 09:38

強い自治体の陰に…脳損傷者家族を襲う「介護者亡き後」の不安(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】大阪府庁担当になって半年。橋下徹知事の派手な打ち上げ花火に目を奪われて、地味でも懸命に暮らす人々の営みに目を向けていたのか、と反省させられる機会があった。

 先日、NPO法人「大阪脳損傷者サポートセンター」(大阪市)を取材したときのこと。病気や事故で脳を損傷し、長期間昏睡状態にある遷延(せんえん)性意識障害や、記憶や言語などに障害が生じた高次脳機能障害の人たちの家族らを対象に「介護者亡き後」を問うた調査結果に衝撃を受けた。

 現在、主に介護している人が死亡した際などに代わりがいる人はわずか2割弱。アンケートの自由記述欄には「親も高齢化し体調不良。親子心中の思いがよぎる」「看取ってから逝きたい」「苦しくてたまらない」「どうか助けてほしい」といった悲鳴にも似た心の叫びがつづられ、限界の中で介護生活を送っている様子が伝わってきた。

 NPO法人理事長の岩城満代さん(67)も、交通事故で高次脳機能障害になった息子(41)の介護を続けて20年。半年前に偶然の縁で息子を受け入れてくれるグループホームが見つかったが、それまでは「私がいなくなったら息子はどうなるのか」と迷路にはまりこんだように悩んだ。特に、自分の体力の衰えを感じ始めてからは、不安の日々だったという。

 「親亡き後」の問題にめどが立ったとはいえ、それは「宝くじにあたったような幸運」(岩城さん)。同じ境遇にある人たちの大半が、少し前の岩城さんのように悩み続けている。

 宝くじのような確率でしか、悲鳴をあげる人々を救えない社会とは、なんと脆弱(ぜいじゃく)なのか。「強い自治体」(橋下知事)という勇ましいかけ声の陰にある現実に目を向けていきたい。(伐栗恵子)

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by omudxrspqf | 2010-05-18 09:45

中期財政フレーム、法案化も=菅財務相(時事通信)

 【タシケント時事】菅直人副総理兼財務相は2日夜(日本時間同日夜)、当地で記者会見し、国会提出を目指す財政健全化法案に関連し、「今国会での法案化が遅れたとしても、その原案の中期財政フレームや財政運営戦略の中身を法案にし、議論の場に乗せたい」と語った。政府・与党内で調整が難航する健全化法案に代わり、財政再建の道筋を示す財政運営戦略などの法案化を模索する意向を示したとみられる。 

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by omudxrspqf | 2010-05-07 09:44

鳩山首相、自ら「愚かな首相かも」発言 政府高官も困惑の表情(産経新聞)

 ■普天間問題での窮地あらわ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、鳩山由紀夫首相は21日の党首討論で、自らが内外に宣言してきた「5月末の決着」になお意欲を見せた。しかし、首相腹案の「本命」とみられた徳之島案は、地元町長から門前払いを受けた。追い込まれた首相は党首討論で思わず本音を漏らした。「私は愚かな首相かもしれません」−。

 21日朝、首相公邸を出た首相は記者団に、「今日は大変いい天気だ」と晴れ晴れとした様子で語った。続けて、普天間問題を強く意識し、「今、大変厳しい天気かもしれないが、必ず5月末には“五月晴れ”にしないといけない」と決意を示してみせた。

 もっとも、事態は五月晴れどころか土砂降りに近いといえる。14日付の米紙ワシントン・ポストは、普天間問題を解決できない首相について、「哀れでますます愚かな日本の首相」と皮肉った。21日の党首討論では、自民党の谷垣禎一総裁が記事を持ち出し「日本国総理大臣に対する暴言だ」と首相の見解をただした。

 ところが首相は「確かにワシントン・ポストの言うように…」と、酷評記事を自ら追認してしまった。これには、会場の参院第1委員会室に陣取った自民党議員らはあきれ顔で、谷垣氏も「何ですかそれは…」と絶句気味だった。

 平野博文官房長官は記者会見で「首相自身の謙虚さの表れ」と取り繕ったが、政府高官は「あれはちょっとよくないな」と困惑の表情を見せた。

 党首討論で首相は、普天間飛行場の「県外」移設への意欲も重ねて強調した。本命は鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の移設案とされるが、この案は20日、地元の3町長に明確な「NO」を突きつけられた。滝野欣弥官房副長官が町長らに平野官房長官との面会を打診したが拒否された。首相にとって深刻なのは、この動きについて、首相自身は事前に全く相談されていなかったという事実だ。

 わずか50分間ほどの党首討論の時間中、民主党議員席では居眠りしていたり、うつむいてずっと携帯電話をいじったりしている議員の姿も見られた。図らずも首相の求心力の低下を象徴する党首討論となった。

 自民党の石破茂政調会長は21日の記者会見で鳩山政権の現状をこう表現した。

 「官邸崩壊と言っても過言でない」

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by omudxrspqf | 2010-04-24 04:20

<帯広市長選>元投資運用会社役員の米沢氏が初当選 北海道(毎日新聞)

 帯広市長(北海道)元投資運用会社役員の米沢則寿氏(54)が初当選。前市議会議長の上野敏郎氏(63)▽元道職員の猪股寛氏(64)を破る。投票率は57.55%。

 確定得票数は次の通り。

当37516 米沢 則寿=無新<1>[民]

 37378 上野 敏郎=無新[自][公]

  1781 猪股  寛=無新

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by omudxrspqf | 2010-04-21 13:52

早稲田など3大学相乗り小型衛星 5月「あかつき」で打ち上げ(産経新聞)

 鹿児島大や早稲田大などの学生らが開発し、5月18日にH2Aロケットで打ち上げられる小型人工衛星3基が15日、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の関西サテライトオフィス(大阪府東大阪市)で公開された。3基は金星探査機「あかつき」を載せた空きスペースに搭載され、地球周回軌道に投入される。

 3基の衛星はいずれも一辺約10センチの立方体で、重さは1〜1.5キロ。鹿児島大の「KSAT」は集中豪雨の予測実現に向け、地上に設置した4基のアンテナと組み合わせて高度千〜2千メートルの水蒸気を観測する。早大の「WASEDA−SAT2」は宇宙空間でのQRコード(二次元バーコード)読み取りを実験する。創価大の衛星は市販部品で作った小型衛星用コンピューターが放射線にさらされる宇宙空間で正常に作動するかを試す。

 あかつきはすでに鹿児島県の種子島宇宙センターに運ばれており、3基も近日中に種子島へ運ばれる。

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by omudxrspqf | 2010-04-17 11:01

参院選みんなの党から出馬せず 北口・明石市長(産経新聞)

 今夏の参院選で、みんなの党(渡辺喜美代表)から兵庫選挙区の公認候補として立候補を要請されていた兵庫県明石市の北口寛人市長(44)は5日、産経新聞の取材に対し、「後援会や支援者から『(来年4月までの)任期を全うしてほしい』という声が強く、今は国政に出るという気持ちにはならなかった」と話し、要請を断ったことを明らかにした。

 北口市長によると、5日午前に同党の山内康一国会対策委員長に対し、電話で立候補しない意志を伝えたという。北口市長は「まずは市の政策課題にしっかり取り組みたい」と話したが、一方で任期満了となる来春以降については「この1年間で、市長選に立候補するのか、国政に出るのか考えたい」と将来の国政挑戦には含みを残した。

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職場でのがん検診、積極的には「実施していない」が61%(医療介護CBニュース)

 がん検診受診促進企業連携推進事業(がん検診企業アクション)事務局が実施した「がん検診に関する意識調査」の結果によれば、職場で「がん検診を積極的に実施しているか」との質問に対して、「実施していない」とする回答が61.0%に上った。一方、「実施している」は22.3%にとどまり、「分からない」が16.8%だった。「分からない」と回答した人に、その理由を尋ねたところ、「情報が入ってこない」「案内が無い」「検診項目にがん検診とは記載されていない」などが多く見られたという。

 がん検診企業アクションは、厚生労働省の委託を受けて電通が企業や団体と共に、がん検診受診率50%を目指すプロジェクト。

 調査は3月4、5の両日、20-40歳代の会社員400人を対象にインターネット上で実施した。

 調査結果によれば、「定期的にがん検診を受けるべきだと思うか」との質問では、「思う」が93.7%、「思わない」が6.3%だった。
 また、「がん検診を意識して受けたことがあるか」では、「定期的に受けている」が12.8%、「受けたことがある」が18.8%、「受けたいと思っているが、受けたことがない」が58.2%、「受けたいと思っておらず、受けたことがない」が10.3%だった。

 がん検診を「定期的に受けている」「受けたことがある」と回答した人に、検診を受けようと思った理由を尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは「職場の健康診断の項目にあったから」で56.3%だった。以下は「市区町村から受診の連絡があったから」(29.4%)、「健康状態に不安があったから」(24.6%)などと続いた。

 一方、がん検診を「受けたいと思っているが、受けたことがない」「受けたいと思っておらず、受けたことがない」と回答した人に、受けない理由を質問したところ(複数回答)、「検診にお金がかかるから」が44.9%で最も多かった。次いで「今のところ特に体に異常が見られないから」(43.8%)、「がん検診を受けるタイミングが分からないから」(43.1%)、「検診へ行く時間がないから」(35.0%)、「がん検診をどこで受診できるのかを知らないから」(31.8%)などの順だった。


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